開設と閉鎖の判断

(1)開設の判断

奥多摩社協災害対策本部
職員が参集し準備が整い次第、社協会長、社協副会長2名、常務理事、事務局長を委員とする奥多摩社協災害対策本部を設置し会議を開催する。会議は事務局長が司会進行を行う。
社協災害対策本部は、奥多摩町災害対策本部の要請に基づき、災害ボランティアセンターの開設を検討し、災害発生から72時間以内を目標に開設を決定します。
社協対策本部会議において、その後の社協の対応及び役割分担を決める。
※ 協議するメンバーについては、奥多摩社協災害対策本部の他、ボランティアコーディネート業務担当者を加えた構成とし、その他必要に応じて参加を求めます。

(2)閉鎖の判断

臨時的、応急的なセンターであることを考慮し、ボランティア希望者の人数や地域住民の状況を確認しながら、関係機関と調整の上で、社協災害対策本部が閉鎖の時期を決定します。
なお、センター閉鎖後は通常のボランティアセンターで必要な被災者支援を行います。

閉鎖検討当時の確認事項
・応急的な支援活動は終了したか?
・まだ手つかずになっている活動はないか、表に出ていないニーズはないか?
・センターの運営を続けていく理由はあるか?
・現在の態勢から生活支援に向けた身近な活動へと展開できるか?
・閉所することで、被災者が不安にならないか?(不安にさせないためにはどうするべきか?
・運営スタッフ、災害ボランティアは疲れていないか?
閉鎖関連事務
・閉鎖の周知(大規模災害であれば1週間前には閉鎖の時期を周知する)
・残ったニーズの引継ぎ(通常のボランティアセンターに引継ぎできるニーズとその他のニーズの仕
 分け)
・借用した資器材等の返却(返却を要しないものは有効活用する)
・今後の行政の取り組みの確認
・活動報告書、決算報告書の作成、お礼状等の送付
・その他、必要と思われる業務

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